【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.01.08 【情報源】/2025.12.16 発表 欧州委員会は、クリーンモビリティへの移行を目指す自動車部門を支援する政策パッケージを公表した。 2050年の気候中立や競争力強化に向けて、野心的かつ現実的な政策の枠組を示すものになっているという。 パッケージの主な内容 ・乗用車とバンのCO2排出基準の見直し(注)、及び重量車(HDV)の同基準の ...
ツルと地域の未来を一緒に考えてみませんか? ナベヅルやマナヅルなどのツルたちは、いま多くが鹿児島県出水市に集まって冬を過ごしています。もし感染症が広がったり、環境が大きく変わったりしたら…。 ツルたちの未来を守るためには、ツルの集中をふせぎ、新しい越冬地をとりもどすことが大切です。 本シンポジウムでは、発信機によって分かってきたことや、気候変動と生きものとの関係、出水の子どもたちによる取組などを紹 ...
【自然環境その他(自然環境)】 【掲載日】2026.01.07 【情報源】環境省/2026.01.06 発表 環境省は、環境保護に関する南極条約議定書の附属書VI(南極地域における活動により生じる環境上の緊急事態に伴う責任について定めている)の発行のため、その締結に向けた担保措置案を作成した。 この案に対して、広く意見募集(パブリックコメント)を実施する。 【環境省】 ...
カナダ環境・気候変動省は、石油ガス部門及びごみ処理場からのメタン排出を削減する「強化版メタン規則」と「ごみ処理場メタン規則」を最終決定した。 「強化版メタン規則」は、2018年制定のメタン規則から要件を強化する。 2028年に発効され、陸上石油ガス生産、ガス処理プラント、液化天然ガス(LNG)、送電設備に適用される。 以下の効果を見込む。 ・メタン排出削減企業130社超を支援し、2027~2040 ...
パリ協定以降、世界的な潮流として進められてきた脱炭素は、2025年を迎え、明確な「調整局面」に入りつつある。欧州ではEV政策や産業保護を巡る方針転換が進み、米国ではトランプ政権下での化石燃料回帰と対中牽制が鮮明化している。一方、中国はエネルギー・製造両面で脱炭素と産業覇権を同時に追求する独自路線を強めている。 加えて、日本においてもGX-ETSの本格化や新政権の政策方針を背景に、脱炭素の位置づけは ...
【健康・化学物質有害物質/PRTR】 【掲載日】2026.01.07 【情報源】/2025.12.16 発表 欧州委員会は、プラスチックペレットの環境中への放出を防止するための規則が2025年12月16日に発効したと発表した。 プラスチックペレットはプラスチックの成形素材で、生態系と健康に重大なリスクをもたらすマイクロプラスチック汚染の要因の一つである。 対象は、年5トン以上のペレットを扱う域内事 ...
国連環境計画(UNEP)は、ケニアのナイロビで開催された第7回国連環境総会(UNEA-7)が、気候変動、生物多様性損失、汚染という3つの環境危機に多国間で取り組む決議などを採択して閉会したと報告した。 参加者は186ヶ国の6,000人超にのぼり、11件の決議、3件の決定、閣僚宣言が採択された。 などの推進が合意された。 閣僚宣言では、持続可能な解決策を推進する大胆な行動、多国間の環境協定や枠組に基 ...
身近な自然資本の活用に関する意見交換会 地域で広げる自然共生サイト支援者意見交換会 (講演後参加者と登壇者を含めた「意見交換会」を予定) 自治体、NPO、企業など多様な主体による自然共生サイト認定に向けた支援体制の強化が、いま各地で求められています。本意見交換会では、「申請支援の進め方」や「生物調査への対応」「認定地のネットワーク化」といった現場の課題をテーマに、独立行政法人環境再生保全機構、環境 ...
【水・土壌環境その他(水・土壌環境)】 【掲載日】2026.01.06 【情報源】/2025.12.12 発表 国連食糧農業機関(FAO)は、水と農業に関する国際情報システムAQUASTATの2025年データ概要を公表した。 これは2024年AQUASTATサイクルを通じて報告された灌漑、効率性、水ストレスに関する新データを提示している。 同報告によると、再生可能水(水循環を通じて自然に補充される ...
【地球環境国際環境協力】 【掲載日】2026.01.05 【情報源】環境省/2025.12.26 発表 環境省は、先進的な脱炭素技術等のアジア途上国への普及を図るため、2014年度からアジア開発銀行(ADB)に二国間クレジット制度(JCM)日本基金を設置し、JCMのプロジェクト形成を進めている。 今回、この基金を活用した案件として、パプアニューギニア独立国における「持続可能なエネルギーセクター開発 ...
【自然環境その他(自然環境)】 【掲載日】2026.01.05 【情報源】環境省/2025.12.26 発表 環境省は、クマを含む鳥獣の広域における対策を推進するため、「広域鳥獣対策専門官」を全国の 9か所の地方環境事務所等で募集する。 また、クマ対策を専門的に担当する「クマ対策専門官」を、クマの出没が多い地域の 5か所の地方環境事務所等で募集する。 さらに、地域における外来生物の防除対策を推進す ...
欧州委員会は、エネルギーインフラの整備拡充を図り、2014年採択の総合エネルギー戦略「エネルギー同盟」を実現するため、欧州議会など関係EU機関に政策文書「欧州グリッドパッケージ」を提案した。 加盟国間の電力網相互接続は目標達成の途上になく、2022年の石油・ガスの98%は輸入され、2024年の産業用電力価格は米・中より高く加盟国間差も大きい。 パッケージは、エネルギー自立(特にロシア依存からの脱却 ...
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